ひとことで言うならコンサルタントを置いた施主参加のセルフビルド方式です。
 住宅を建てていく上で建築主は、建築計画の段階から工事完了までの間、自身の意図する建物になるよう設計者や工事施工者に要望を伝えたり、使用する材質・器具の選択や位置決め等、様々な判断を下さなければならなく、選択に迷うことも少なくありません。その様な時、「CM」サービスをご利用して頂くことにより、建築主のサポート役となり、選択も的確に行うことができます。CMにより建物の工事・工期・予算を管理することにより、予算内での最高品質を得ることが出来ます。
 このCMサービスは欧米では30年ほど前から常識的に行われています。しかし欧米のように契約社会でのドライな感覚は日本には合いません。当社は日本型のCMとして信頼かつ責任の取れるマネージメントを提案しております。 

  • 一括請負方式ではなく直営方式としコストの明確化を計る
  • CMr(建築マネージャー)が中心となり工事を進める
  • プロジェクトチーム(建築主・CMr・設計事務所・施工会社等)を構成する
  • 設計内訳書(公表数量)に基づいて見積する
  • 見積提出時にはVE案(品質を下げることなくコストを縮減すること)を採用する
  • 使用材料及びコスト等で不明確な点を起こさぬよう、見積書・監理報告書等は建築主に報告し、品質及び工事費の透明化を計る
  • 事業所(ワークショップ)を開設し建築主が口座を開き、工事費を直接支払う 
  • 企画統一化した住宅と違い、建築設計事務所の設計監理に基づき進める
  • 完璧なコスト管理をする為に、設計図に基づき原価計算を算出する
  • 工事がつつがなく進めるために、熟練された現場施工管理者を選出する
  • 現場の職人さんは、熟練された技能士による施工とする 
業務内容
@企画
1) 施主とCM契約
・全体工程の説明
・抽象的なイメージの確認
2) 計画の提案、作成
・事業計画書の作成 
・基本的なデザインの確認
・資金の調達計画(銀行との打合せ)
3) 設計業務の依頼 (設計事務所)
・設計業務委託報酬の打合
    ・設計コンペの有無
設計をCMに含めるかどうかの確認
A設計
4) 施主と設計の契約 (設計四会連合協定による書式に基づき契約)
・具体的に設計者と調整をする
・基本設計の確認
・意匠.構造.設備の設計図書作成
・設計図書に基づき数量積算をする
・設計書を作成し工事費の把握
B業者決定
5) 工事管理業者、各専門工事業者の選択及び採用
・3社以上に相見積を依頼し総合的に判断し決定する
 
6) 工事管理業者、各専門工事業者と契約 (建設四会連合協定による書式に基づき契約)
・VE案CD案等採用し最終決定する 
     *総予算へのすり合わせ
 
C施工
7) 着工
・施工図、商品の承認後、着手
・設計者の工事監理の基に工事を進行
・定期的な工程会議の開催
・工事報告書の義務付け
・クレームに対する調整、処理
・工程表、工事写真等、工期・品質管理の徹底
 
8) 設計変更による工事金額増減の確認
 
9) 竣工検査
・全業種検査
・官庁等検査
Dメンテナンス
10) 竣工、引き渡し、決済
・建物の維持、保全、管理に伴う提案 

CM(コンストラクション マネ−ジメント)においては欧米は先進国です。しかし悲しいことに現在日本の建設環境では欧米のような契約社会で育ったCMでは困難なのが現状です。
オープンネットシステム等いろいろな手法で設計事務所やゼネコン卒業者が現場監理(管理?)を行おうという試みが出てきていますが今のシステム・人材ではかなりのクレームが出ることが予想されます。
そこで当社は独自のCM手法により業績を伸ばしてきました。CM実績

顧客は、施工会社や設計会社と契約を結びますが、それとは別にコンストラクション・マネージャーとCM契約を結びます。
施工面での代理人として顧客と契約してもよいし、施工・設計の両方についての顧客代理人として契約するケースもあります。
コンストラクション・マネージャーは顧客の代理人という立場で、プロジェクトの総合的な管理とコーディネートを行い、プロジェクトを最善の方法で完成させる役割を担っています。 
工事を発注する場合、顧客側も建設のことがよくわかる人材を配置することが多いのですが、CM方式を使うと顧客が自社で人材を抱える必要がなくなる訳です。
お施主様は自分達の管理業務を、CM会社にアウト・ソーシングしていると考えていただければよいかと思います。

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