新型高齢者向け賃貸住宅(マンション)とは?

高齢者の住み続けの保障
(終身利用権と終身建物賃貸借制度)

高齢者の住み替え先での住み続けの保障は重要な課題であるが、有料老人ホームの多くで採用されている終身利用権方式は事業者の倒産や事業譲渡の場合の、住み続けの保障に関して不安定とされており、一時金の充当先が不明確である場合が多いなどの問題が指摘されている。

高齢者居住法に基づく終身建物賃貸借制度は、高齢者等に対して終身に渡って住宅を賃貸する事業について、一年間の試し入居や家賃を前払いで受け取る場合の保全といった措置が用意されている。

介護が付いている住まいについて、終身建物賃貸借制度の適用について、普及策の検討が期待されている。

平成18年度公的介護保険制度改正を踏まえた住宅(知事認定住宅)である。
介護施設ではなく住宅である。⇒ 1階にいる介護事業者は各戸への訪問介護としての介護保険適用となる。

住宅であるので健常者も夫婦で住めることである。
1階には介護事業者が入っているので24時間常駐のヘルパーがいる安心感がある。

条件
1.バリアフリー構造であること
国土交通省加齢対応構造基準を満たす

2.生活支援サービスがあること
フロントサービス・夜間緊急時対応・定期的な往診サービス
1日3食365日の食事サービス等

3.介護サービスがあること
訪問介護・通所介護がある。

4.住み続けの保障があること

5.事業主体・事業の健全性があること

少子高齢化社会到来により高齢者住宅市場は確実に拡大していきます。

介護保険制度が始まった平成12年以降有料老人ホームは大幅に伸びている。
特にグループホーム、特定施設の増加は著しい。最近では開設を拒む市町村も散見される。
また、65歳以上の人口に対する介護施設の割合はイギリス、米国、スウェーデン、デンマーク等西欧諸国と比べて
充足率は低くない。
一方ケア付き高齢者住宅の充足率は極端に低い。
日本においては今後20年間この種の介護保険適用のケア付き高齢者対応共同住宅の需要が
増えていく傾向にある。.

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